ハンコ社会からブロックチェーン?

コロナ禍で、様々なものが対面からオンライン化が進む中、突如注目の高まった『ハンコ』。 ハンコのルーツから、今後のハンコの行く末を考察してみます

菅内閣発足後、河野大臣が「ハンコなくす!」のような発言があり、コロナ禍での「ハンコ出社」なるものや、ハンコ業界の逆襲など、ここまでハンコに着目された時代があったでしょうか?(←言い過ぎ(笑))

ハンコの歩み、その栄枯盛衰

ハンコがなくなるかもというのも、そもそも5000年以上前にメソポタミアで発祥したハンコの起源が、すでに海外ではなくなってきた経緯というのも考えると流れかもしれません。

例えば、ハンコの一種であるものなのですが、ウイスキーなどで赤い刻印でリボンがかけられてるようなものを見たことはないでしょうか?現在はギミックとしてプラスチックでできていたり、直接瓶に刻印されたりしていますが、元々は「封蝋」というものです。リボンを重ねたところに蝋をたらし、刻印していたのですね。「これは私がつくったもの」という証明であったわけです。

蝋がもろいのでいったん誰かが開けたりすると、なかなか戻すことができない。このように偽造対策などをしていたのですね。現在でもやり方は違いますが、瓶の口から蝋につっこみ蝋の瓶へのたれ方で誰が封蝋したのかわかるシステムをとっているメーカーズマーク(まさに作り手の印ですね。)というウイスキーのメーカーがありますが、従来のものはあまり見かけなくなりました。それは、誰が製造者なのかや誰の文書かなどは他の制度・技術が発展し、その影を見なくなってきたのだと思います。

このように栄枯盛衰と言いますか時代とともに変わっていくんでしょう。

ハンコの法的な価値とは

法的にはハンコはどのような価値があるかというと、原則、書面などに自分の意思を明示する方法として、「署名」があります。しかし、全部が全部、署名をしなければならないとなると、大きい会社の社長さんは腱鞘炎になりますね。そこで、「記名押印」というものがでてきます。法律上、「署名」=「記名押印」です。記名というのは、文書ソフトなどで打ち込んだ名前やゴム印でつくられた会社名や代表者名です。そこにハンコを押せば、記名押印となるわけです。

しかし、昨今、ハンコがいらない世の中がくるという風潮が出ていますね。民事訴訟法上、証拠能力として、記名及び実印なんですが、例えば、電子署名なども法的に証拠能力があるとして、ハンコよりも電子署名の方が偽物が作られにくいとされているのですね。さきほどの封蝋にも似た流れのような気がします。

では、ハンコに代わり電子署名が今後世の中を席捲する?
筆者は、昔のピッチやポケベルのように短命に終わっていくのではないかと考えています。というのは、ビットコインなど暗号通貨の基礎となっているブロックチェーン技術が出てきているからです。ブロックチェーンは暗号化よりも改竄ができないし、また、その技術を使い絵画などもNFT(偽造不可のデジタル資産)化するなどもでてきて高値で取引されています。つまり、契約書なども近い将来NFT化されていくように思います。

常に時代は「信用されるもの」に流れていっているとも言えますね。
認証機関も国である必要がない。そのブロックチェーン自体が相互監視から偽物が作られないものなのです。
もちろん、どのようなプラットフォーム下でなされるかは専門家ではないためわかりませんが、いつか懐かしいと思われることを想像しながら筆者は契約書にハンコを押しています。

初夏の本社デスクにて執筆

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ヒトトセ編集部 法務コンテンツ担当 N
ヒトトセ編集部 法務コンテンツ担当 N
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